かかる費用を、先にお伝えします。
外国人人材の受入れで最初に知りたいのは、結局いくらかかるのかということだと思います。当組合の監理費は、技能実習が1人あたり月額18,000円から、特定技能が15,000円から。それに加えて、受入れ前の職業紹介費、入国前後の教育費や渡航費、配属後の賃金と社会保険料がかかります。名目の分からない費用をまとめて計上することはありません。実費は実費として、金額を明示してご請求します。
毎月かかる費用（1人あたり）
組合へお支払いいただく月額です。職種・人数・所在地によって変わるため、下限をお示ししています。
18,000円〜／月
監理費のうち監査指導費（1人・月額）
3か月に1回以上の定期監査、訪問指導、母国語での相談対応、実習実施者の各種届出の代行が含まれます。
15,000円〜／月
登録支援機関としての支援委託費（1人・月額）
義務的支援10項目の実施が含まれます。事前ガイダンス、生活オリエンテーション、公的手続きの同行、定期面談と行政への報告など。
共同で体制を持つ組合の仕組みを活かし、監理の質を落とさずに費用を抑えています。 受入れ人数がまとまる場合は、別途ご相談ください。
いつ、何にかかるのか
月額以外にも費用は発生します。受入れの工程に沿って、発生する時点ごとに整理しました。
募集・選考・申請
- 組合加入金・出資金
- 事業協同組合の組合員になるための費用。加入時の一度だけ。
- 職業紹介費
- 送出機関との調整、求人票の作成、面接の手配にかかる費用。
- 在留資格申請の実費
- 技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書の交付申請にかかる実費。
教育・渡航・配属
- 入国前教育費
- 母国での日本語教育（4〜6か月）にかかる費用。送出機関へ支払います。
- 渡航費
- 航空券代。実費でご請求します。
- 入国後講習費
- 法定講習（日本語・法的保護・生活一般）の実施費用。
- 健康診断費
- 入国後の健康診断にかかる実費。
毎月かかる費用
- 監理費（監査指導費）
- 定期監査、訪問指導、母国語相談、各種届出の代行。月額。
- 賃金・社会保険料
- 日本人と同等以上。組合へではなく、本人と行政へ支払うものです。
- 住居費
- 受入れ企業がご負担。本人からの徴収は実費の範囲内に限られます。
費用について、正直にお伝えすること
安く雇うための制度ではありません
報酬は日本人と同等以上であることが法令上の要件です。加えて監理費、渡航費、住居の準備費用がかかるため、総額では日本人採用を上回る場合もあります。それでも受け入れる価値があるかどうかを、数字を見たうえでご判断ください。
実費は実費として明示します
渡航費、申請の実費、健康診断費用などは、金額を明示してご請求します。名目の分からない費用をまとめて計上することはありません。
監理費の基準は公開しています
監理団体は監理費の基準を公開する義務があります。当組合の基準は「業務の運営に関する規程」でご確認いただけます。
お見積りには、3つだけ教えてください
職種、受入れ予定人数、所在地。この3点が分かれば、総額の目安をお出しできます。 制度の名前を覚えていただく必要はありません。 「うちの職種は対象になるのか」という段階のご相談で構いません。
費用を見たうえで、判断してください。
総額をお出ししたうえで、受け入れるかどうかをお決めいただければ十分です。無理にお勧めすることはありません。
- ご相談は無料です
- 3営業日以内にご返信
- ご質問おひとつからでも歓迎です