よくあるご質問

問題ありません。2027年4月1日に育成就労制度へ移行しますが、施行日時点で在留している技能実習生には経過措置が設けられる予定です。またすでに2026年4月から監理支援機関の許可申請、9月から育成就労計画の認定申請の事前受付が始まっており、新制度を前提とした準備を進められる段階にあります。

目的が違います。技能実習は開発途上国への技能移転を目的とした制度で、技能実習計画に沿って業務を行います。特定技能は人手不足分野での就労を正面から認めた在留資格で、技能試験と日本語試験に合格した人材が対象です。実務上の大きな違いは、転職の可否（技能実習は原則不可、特定技能は同一分野内で可）と、入国時に求められる水準の高さです。

制度ごとに対象が決まっています。技能実習は職種・作業単位（建設、食品製造、機械・金属、農業、介護など）で告示されており、特定技能は16分野が対象です。同じ会社でも、任せる業務によって対象になる場合とならない場合があります。業務内容を具体的にお聞かせいただければ、その場で可否をお答えします。

大きくは3点です。第一に、制度の目的が「技能移転による国際貢献」から「人材の育成と確保」へ変わります。第二に、一定の要件を満たせば本人の意向による転籍が認められます。第三に、監理団体は「監理支援機関」となり、許可の要件が厳格化されます。受入れ企業側で最も影響が大きいのは転籍で、待遇や職場環境を見直す機会として捉えていただくのが現実的です。

手を動かす作業が中心なら技能実習・特定技能、学んだ知識を使う業務なら技人国です。設計、通訳翻訳、貿易事務、ITなどが技人国の対象で、学歴または実務経験と業務内容の関連性が審査の要になります。技人国の在留資格で工場のライン作業や接客のみを担当させると資格外活動となり、更新が不許可になるおそれがあります。

1号は通算5年が上限で家族帯同ができません。2号は在留期間の更新回数に上限がなく、要件を満たせば配偶者と子の帯同が認められ、永住許可申請の道もひらけます。2号へ進むには、分野ごとに定められた熟練技能の試験に合格し、実務経験を積む必要があります。長期就労を前提にするなら、採用の段階から2号までの道筋を想定しておくことをおすすめします。

監理費のほか、渡航費、入国後講習にかかる費用、住居の準備費用などが発生します。金額は職種、人数、送出国によって変わるため、ヒアリングのうえで内訳を明示したお見積りをお出しします。「後から想定外の請求が来た」ということがないよう、契約前に総額の見通しをお示しします。

特定技能の支援委託費は1人あたり月額15,000円から、技能実習の監査指導費は1人あたり月額18,000円から承っています。職種、人数、所在地によって変わりますので、正確な金額はお見積りでお示しします。共同で体制を持つ組合の仕組みを活かし、監理の質を落とさずに費用を抑えています。

大きく3つの段階に分かれます。採用が決まった段階で職業紹介費、入国前後に渡航費・入国後講習費・住居の初期費用、配属後は監理費（または支援委託費）が毎月発生します。まとまった支出が集中するのは入国前後です。資金繰りの見通しも含めてご相談ください。

できません。日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬を支払うことが、法令上の要件です。最低賃金を下回る設定はもちろん、同じ職場の日本人より低い水準に設定することも認められません。監理費や渡航費を含めた総額では、日本人採用より高くなる場合もあります。安く雇うための制度ではない、という点はご理解ください。

受入れそのものに対する助成金はありませんが、人材開発支援助成金など、教育訓練を対象とした制度を活用できる場合があります。要件や申請時期は年度ごとに変わりますので、該当しそうな制度がある場合は個別にご案内します。

監理費は月額での発生ですので、在籍していない期間は発生しません。すでに支払われた渡航費や申請費用など、実費として支出済みのものは返金の対象になりません。帰国の理由によって扱いが変わる部分もありますので、契約前に取り決めを明記しておきます。

おおむね6〜12か月です。技能実習計画の認定申請に1〜3か月、在留資格認定証明書の交付申請にさらに1〜3か月を要し、これに現地での募集・面接・入国前教育の期間が加わります。繁忙期は審査がさらに延びるため、入社してほしい時期から逆算した計画をおすすめします。

申請書類は合わせて数十種類にのぼりますが、その作成と提出は組合が窓口となって進めます。企業側にご用意いただくのは、登記事項証明書、決算書類、賃金台帳やタイムカードなど既存の書類が中心で、あとは内容の確認と押印です。何をいつまでに準備すればよいかは、チェックリストにしてお渡しします。

あります。人数枠の超過、賃金水準の不足、指導体制の不備、書類の不整合などが主な理由です。当組合には申請取次の資格を持つ行政書士が職員として在籍しており、申請前に要件を一つずつ確認します。それでも懸念が残る場合は、無理に申請せず、体制を整えてから出し直すご提案をします。

技能実習では、入国後にまず法定講習（日本語、法的保護に必要な情報、日本での生活一般、円滑な技能習得に資する知識）を原則1か月受講します。この期間は実習実施者のもとでの業務に従事できません。特定技能では法定の入国後講習はありませんが、生活オリエンテーションの実施が義務づけられています。

更新時期を組合が管理し、必要書類のご案内から申請までを行います。技能実習では1号から2号、2号から3号への移行時に技能検定の合格が必要になるため、受検の申込みと事前準備も並行して進めます。期限を過ぎると不法滞在となりますので、この管理は組合の重要な仕事のひとつです。

可能です。現在の契約内容と実習の進捗状況を確認したうえで、切り替えの手順とタイミングをご提案します。実習生本人にとって不利益が生じないことを最優先に進めます。

伝わりません。ご相談の事実を第三者に共有することはありません。切り替えを検討される段階では、契約書の内容と実習の進捗を拝見するだけで、現在の団体へ連絡することはありませんのでご安心ください。

可能性はゼロではありません。ただし、その多くは突発的なものではなく、待遇への不満、人間関係、家族の事情などが積み重なった結果です。だからこそ、定期監査と母国語の相談窓口で兆候を早くつかむことを重視しています。2027年施行の育成就労制度では本人の意向による転籍が認められるため、この点はより重要になります。

できます。技能実習・特定技能とも労働者としての受入れであり、労働基準法が全面的に適用されます。三六協定の締結・届出を前提に、法定の割増賃金を支払ったうえでの時間外労働は可能です。ただし技能実習では、技能実習計画に定めた業務の範囲内であることが必要で、計画外の業務をさせることはできません。

まず、指示が伝わっているかを疑ってください。「分かりました」と答えていても理解していないことは珍しくありません。作業を短い単位に区切る、実演して見せる、母国語の作業手順書を用意するといった対応で改善する例が多くあります。それでも解決しない場合は、訪問指導のなかで本人からも事情を聞き、配置の見直しを含めてご相談します。

労災保険は日本人と同様に適用されます。事故発生時はまず治療を優先し、労働基準監督署への報告、外国人技能実習機構への報告（技能実習の場合）を並行して行います。本人と家族への説明、必要に応じた通訳の手配も組合が担います。安全衛生教育を母国語で行っておくことが、最大の予防策です。

日本人従業員と同じく、労働契約法の制約を受けます。経営上の理由による解雇（整理解雇）は要件が厳しく、技能実習では実習の継続が困難になった場合として、機構への届出と実習先の変更支援が必要になります。安易に進めると企業側の責任が問われますので、必ず事前にご相談ください。

速やかに組合へご連絡ください。出入国在留管理庁と外国人技能実習機構への届出を組合が行い、警察への相談、本人および現地家族への連絡を進めます。失踪者を多数出すと、その後の受入れが制限されます。だからこそ、賃金や労働時間の適正さ、相談できる相手がいるかどうかを、日ごろから点検しておくことが重要です。

本人と企業の担当者、それぞれから別々に事実を確認します。当事者同士では言いにくいことも、第三者である組合が間に入ることで表に出やすくなります。母国語での相談窓口を用意しているのは、日本語では言葉にできない訴えを拾うためです。事実が確認された場合は、再発防止策まで含めて改善をお願いします。