特定技能制度

1号と2号の違い

特定技能には1号と2号があります。多くの受入れは1号から始まり、 実務経験と試験を経て2号へ移行するという流れになります。

2号は在留期間の上限がなく、要件を満たせば永住許可申請の道もひらけます。 長く働いてもらうことを前提とするなら、1号の段階から2号移行を見据えた育成計画を立てておくことをおすすめします。

対象となる特定産業分野

2026年7月時点で受入れが行われているのは、次の16分野です。 このうち2号への移行が可能なのは11分野で、介護分野は「介護福祉士」の資格取得による別の在留資格の道が用意されています。

2026年1月の閣議決定により、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野の追加が決まっています （受入れ開始は2027年頃の見込み）。対象分野は随時見直されるため、 自社の業務が該当するかどうかは個別にご確認ください。

採用までの2つのルート

1. 試験ルート

各分野の技能測定試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上）の 両方に合格することで、特定技能1号の在留資格を取得できます。 国内在留者からの採用も、海外からの呼び寄せも可能です。

2. 技能実習2号からの移行ルート

技能実習2号を良好に修了した方は、技能試験・日本語試験がともに免除されます。 ただし、技能実習で従事していた職種・作業が、移行先の特定技能分野に対応している必要があります。 実務上もっとも多いのがこのルートです。

受入れ企業に求められること

• 日本人と同等以上の報酬を支払うこと（同一労働同一賃金）
• フルタイムの直接雇用であること（分野により派遣が認められる場合を除く）
• 1号特定技能外国人支援計画を作成し、確実に実施すること
• 出入国在留管理庁への各種届出を期限内に行うこと

支援計画には、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、 公的手続きへの同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応、定期面談など10項目が定められています。 これらを自社で実施できない場合は、登録支援機関に委託することになります。

当組合では、技能実習2号を修了した方の特定技能への移行手続きから、 移行後の支援体制づくりまで一貫してご相談を承っています。