育成就労制度

技能実習制度から何が変わるのか

技能実習制度は「開発途上国への技能移転による国際貢献」を目的として掲げてきましたが、 実態としては人手不足を支える労働力として機能してきました。 この建前と実態の乖離が、転籍を認めない運用とあいまって、 失踪や人権上の問題を生む一因になっていると指摘されてきました。 育成就労制度は、その乖離を制度の側から解消しようとするものです。

受入れ企業が今から準備すべきこと

1. 自社の分野が対象になるか確認する

育成就労の受入れ分野は、原則として特定技能の産業分野に合わせられます。 現在技能実習で受け入れている職種が、そのまま育成就労の対象になるとは限りません。 まず対応関係の確認から始めてください。

2. 転籍を前提とした職場づくり

もっとも大きな変化は、本人の意向による転籍が認められる点です。 待遇や職場環境が他社に見劣りすれば、育てた人材が離れていく可能性があります。 賃金水準、住環境、日本語学習の支援といった条件を、あらためて見直す必要があります。

3. 日本語能力要件への対応

入国時および特定技能1号への移行時に、それぞれ日本語能力の水準が求められます。 入国前教育だけでなく、配属後も学習を続けられる環境を用意できるかが問われます。

当組合の対応状況：監理支援機関への移行手続きを進めています。 現在技能実習生を受け入れている企業様には、経過措置の適用範囲と、 育成就労への切り替え時期について個別にご案内しています。

制度の詳細は運用要領等により随時具体化されています。 このページの内容は2026年7月時点の公表情報にもとづくものです。 実際の受入れ計画にあたっては、出入国在留管理庁および外国人技能実習機構の最新情報をご確認いただくか、 当組合までお問い合わせください。