技能実習制度

制度の概要

技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識を開発途上国へ移転し、 その国の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度です。 実習生は「技能実習計画」に沿って業務にあたり、監理団体がその実施状況を監理します。

在留期間と区分

受入れ人数枠

受け入れられる実習生の人数は、実習実施者（受入れ企業）の常勤職員数によって決まります。 下表は技能実習1号の基本人数枠です。

優良な監理団体と優良な実習実施者の組合せに該当する場合、この基本人数枠を最大2倍まで拡大できます。 自社が優良要件を満たすかどうかの確認も、当組合でお手伝いしています。

監理団体の役割

当組合のような監理団体は、実習生を受け入れる企業に代わって、送出機関との調整や申請手続きを行い、 受入れ後は実習が計画どおりに行われているかを監理します。主な業務は次のとおりです。

• 送出機関との契約、求人の取次ぎ、面接の調整
• 技能実習計画の作成支援と、外国人技能実習機構（OTIT）への認定申請
• 地方出入国在留管理局への在留資格認定証明書交付申請
• 入国後講習（日本語・法的保護・生活一般）の実施
• 実習実施者への定期監査（3か月に1回以上）および訪問指導
• 実習生からの母国語相談への対応、生活支援

申請から配属までの期間

技能実習計画の認定申請には標準で1〜3か月、その後の在留資格認定証明書（COE）の交付申請にさらに1〜3か月かかります。 現地での募集・面接・入国前教育の期間を含めると、ご相談から配属までおおむね6〜12か月を見込んでください。

2027年4月1日以降について：技能実習制度は廃止され、育成就労制度へ移行します。 施行日時点で技能実習を行っている実習生には経過措置が設けられる予定ですが、 新規の受入れ計画は移行後の制度を前提に検討することをおすすめします。 詳しくは育成就労制度をご覧ください。