建設人材を育てた企業が、成長する。
担い手が減り続ける建設業で、外国人材の採用はもはや特別なことではなくなりました。次に差がつくのは、採用したその先。育てられる会社かどうかです。当組合は受入れ企業の過半数が建設業で、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、月給制での賃金支払い、受入れ人数枠の考え方といった建設分野に固有の要件を熟知しています。型枠施工、鉄筋施工、とび、内装仕上げといった職種ごとの育成の進め方まで、実務に即してご説明します。
当組合のお客様は、
過半数以上が建設業です。
私たちはこれまで、建設業のお客様と技能実習生・特定技能人材に、正面から向き合ってきました。 仕事自体は厳しく、決して楽ではありません。監理する側も簡単ではありません。
それでも、日本のインフラと暮らしを守るための仕事だという実感があります。 道路も、橋も、住まいも、誰かが現場に立たなければ形になりません。 その現場を支える人を育てることに、私たちはやりがいを持って取り組んでいます。
「採用できるか」の時代から、
「育てられるか」の時代へ。
採用できた会社が回っていた
人が採れれば現場は回る。そう考えられていた時期がありました。 外国人材の受入れも、まずは頭数を揃えるための手段として広がってきました。
育てられる会社が伸びる
採用は当たり前になりました。差がつくのはその先です。 3年後、5年後に一人前の職人として現場を任せられる人材を育てられるか。 そこで会社の受注力そのものが変わります。
建設業は、外国人材の世界でも
もっともシビアな最前線です。
これは脅しでも誇張でもなく、構造の話です。建設業の経営者の方には、この現実を踏まえた判断をしていただきたいと考えています。
もっとも人が集まりにくい職種
屋外で、体力を使い、天候に左右される。数ある職種のなかで、建設業は候補者から選ばれにくい位置にあります。同じ国・同じ条件で募集をかけても、他分野より先に人が集まらなくなります。
地方 × 建設業は、最初に影響が出る
都市部より生活の利便性が低く、同郷のコミュニティも小さい。地方の建設業は、送出国の経済が成長したときに真っ先に候補者が集まらなくなる領域です。「去年は採れたのに」が起きやすい。
無理を通すと、人材の質に跳ね返る
集まらない国で無理に人数を揃えようとすれば、本来なら見送るべき候補者まで採ることになります。その結果が、失踪や早期離職、現場の混乱です。採用の失敗は、採用の瞬間ではなく募集の設計段階で決まっています。
いま雇用している国より、
一歩先の国を検討してください。
送出国の経済が伸びれば、日本で働く動機は確実に弱まります。 いま採れている国が、3年後も同じ条件で採れる保証はありません。 リスクがないとは言いません。実績の少ない国は、送出機関の見極めも教育も一から必要です。 それでも、集まらなくなってから慌てて動くより、余力のあるうちに次の選択肢を持っておくほうが、 結果として安全な採用につながります。当組合が9カ国と提携しているのは、そのためです。
育てるとは、
技術を教えることだけではない。
建設業で人が続かない理由は、技術がついていかないことよりも、言葉が通じないこと、生活が崩れることのほうが多いのが実感です。この3つは、どれか一つでも欠けると成立しません。
技術
手で覚える技術を、段階を踏んで
型枠も鉄筋も、図面を読めるようになるまでに時間がかかります。最初から任せず、材料の運搬、道具の名前、寸法の読み方と順を追う。3年後に一人で持ち場を任せられる状態から逆算した計画を、企業様と一緒に組み立てます。
日本語
現場で伝わる言葉を、現場の言葉で
教科書の日本語と、現場で飛び交う言葉は違います。「ちょっと下げて」「バタ角持ってきて」が分からなければ、技術以前に危険です。入国前教育の段階から建設現場で使う語彙を織り込み、配属後も学習を続けられる環境づくりをご提案します。
生活
働き続けられる暮らしを、そばで
朝が早く、体力を使い、天候に左右される。建設業は生活のリズムそのものが変わる仕事です。住まい、食事、体調、送金、家族のこと。生活が崩れれば仕事も続きません。母国語の窓口で、言葉にしづらい部分まで受け止めます。
建設業こそ、
育てば稼げる仕事です。
覚えることは多く、身につくまでに時間がかかる。裏を返せば、身につけた人にしかできない仕事だということです。この深さが、そのまま処遇と、働く面白さに直結します。
- 01
育てる
技術・日本語・生活の3方向から、計画的に育成する
- 02
できることが増える
任せられる工程が広がり、現場の戦力として数えられる
- 03
稼げるようになる
資格取得や役割の拡大が、そのまま処遇に反映される
- 04
仕事が面白くなる
「やらされる作業」から「自分の仕事」へ変わる
- 05
長く働く
定着し、次に入ってくる後輩を教える側にまわる
このサイクルが回り始めた会社は、強い。
育った人材が、次の人材を育てる側にまわるからです。
建設分野の要件は、多い。
ただし、意味があります。
建設業は重層下請構造のもとで賃金の中間搾取や不安定な雇用が生じやすく、過去に問題が繰り返されてきました。そのため他分野より踏み込んだ要件が設けられています。手間はかかりますが、これらは受け入れる側の企業を守る仕組みでもあります。
建設業許可
建設業法第3条の許可を受けていることが前提です。許可のない事業者は受入れの対象になりません。
建設キャリアアップシステム（CCUS）
受入れ企業の事業者登録と、受け入れる本人の技能者登録が必要です。就業履歴が客観的に記録され、不当な扱いを防ぐ仕組みになっています。
月給制での支払い
日給制・時給制は認められません。天候で稼働日数が変動しても収入が不安定にならないための要件です。「日給月給制」は認められない場合があるため、賃金規程の記載を必ず事前にご確認ください。
受入れ人数の上限
受け入れる外国人の数が、常勤の職員（日本人等）の数を超えてはなりません。技能実習の基本人数枠とは別に確認が必要です。
建設特定技能受入計画の認定
特定技能で受け入れる場合、国土交通大臣による受入計画の認定と、建設技能人材機構（JAC）への加入が求められます。
その要件、アジア総合開発が
ワンストップで対応します。
当組合のお客様は過半数以上が建設業です。CCUSの登録も、月給制の賃金規程も、 受入計画の認定申請も、建設分野に固有の手続きは繰り返し扱ってきました。 どこでつまずくか、何を先に固めるべきかが分かっているぶん、進め方に迷いがありません。
- 01組合が確認
要件の確認
建設業許可、常勤職員数、賃金の支払い形態。受入れの可否を左右する条件を、着手前に確認します。
- 02組合が支援
CCUS登録の支援
建設キャリアアップシステムの事業者登録と、受け入れる本人の技能者登録。手順をご案内し、書類作成をお手伝いします。
- 03組合が確認
賃金規程の見直し
月給制の要件を満たしているか、就業規則と賃金規程の記載を確認します。差し戻しの多い箇所です。
- 04組合が代行
建設特定技能受入計画
国土交通大臣の認定申請と、建設技能人材機構（JAC）への加入手続き。特定技能で受け入れる場合に必要です。
- 05組合が代行
技能実習計画の認定申請
外国人技能実習機構への認定申請。職種・作業の選定から書類の作成、提出まで組合が行います。
- 06組合が代行
在留資格の申請
地方出入国在留管理局への在留資格認定証明書の交付申請、現地でのビザ発給申請の手配。
- 07組合が実施
安全教育・入国後講習
法定講習に加え、建設現場で必要な安全用語を母国語の資料を用いて指導します。
- 08組合が継続
配属後の監査・相談対応
3か月に1回以上の定期監査、訪問指導、母国語での相談窓口。配属してからが本番です。
企業様にお願いするのは、
この4つだけです。
残りはすべて組合が引き受けます。
- 面接での採否のご判断
- 既存書類（決算書・登記簿など）のご提供と押印
- 住居のご準備
- 現場での指導
対象となる作業：型枠施工、左官、コンクリート圧送、鉄筋施工、とび、建築大工、配管、建築板金、内装仕上げ、土工、 電気通信、鉄筋継手など。実際に任せる業務が対象作業の範囲に収まるかは、現場ごとの確認が必要です。
育てられる体制が、自社にあるか。
建設業許可、CCUS登録、賃金の支払い形態、常勤職員数。この4点をお伺いすれば、受入れ可能かどうかの見通しと、育成体制づくりの進め方をお伝えできます。
- ご相談は無料です
- 3営業日以内にご返信
- ご質問おひとつからでも歓迎です