組合沿革

1. 2017年制度の動き

   技能実習法の施行

   外国人技能実習機構が設立され、監理団体は許可制になりました。監理の質が公的に問われる時代の始まりです。

2. 2018年

   外国人技能実習監理団体の許可を取得

   一般監理事業の許可（許可番号 一般1806000317）を取得し、団体監理型による技能実習生の受入れ支援を開始しました。

3. 2019年

   特定技能登録支援機関として登録

   特定技能制度の創設にあわせ、登録支援機関（登録番号 19登-001598）として登録。技能実習に加え、即戦力人材の受入れと支援に対応できる体制を整えました。

4. 2020年代前半

   受入れ分野と対応地域の拡大

   建設業を中心に受入れ企業が増え、あわせて食品製造、機械・金属、農業、介護などへ分野が広がりました。訪問監査の範囲も、名古屋の本部から北は東北、南は沖縄までへと広げています。

5. 2024年制度の動き

   改正入管法の成立

   技能実習を廃止し、育成就労を創設する法律が成立。当組合は制度移行を前提とした受入れ計画のご提案と、既存の受入れ企業への説明を進めてきました。

6. 2026年

   累計1,000人の監理に到達

   技能実習・特定技能をあわせ、累計1,000人の外国人人材の監理に携わってきました。職種ごとに起こりやすい問題と、その対処の型を蓄積しています。

7. 2027年4月制度の動き

   育成就労制度の施行へ

   技能実習制度が廃止され、監理団体は監理支援機関へ移行します。許可申請と育成就労計画の認定申請は事前受付が始まっており、当組合は新制度のもとでも受入れ企業に伴走できる体制づくりを進めています。

※ ここに掲載しているのは、許認可など公開情報として確認できる事項と、制度側の大きな節目に対する当組合の動きです。 設立年月日など記載のない事項については、お問い合わせいただければご案内いたします。