国と国、人と人、
企業を未来へと繋ぐ。

受け入れられます。技能実習1号の基本人数枠は常勤職員数に応じて決まり、30人以下の企業であれば3人までが上限です。実際に、数人規模の受入れから始められる企業が多数を占めます。まず1人から、というご相談も歓迎しています。

入国前に現地で4〜6か月ほど日本語教育を受け、入国後にも法定の講習があります。配属時点では日常会話と基本的な作業指示が理解できる水準が目安です。専門用語や方言は現場で覚えていくことになるため、最初の数か月は指示を短く区切る、写真や実演を併用するといった工夫が有効です。

監理費のほか、渡航費、入国後講習にかかる費用、住居の準備費用などが発生します。金額は職種、人数、送出国によって変わるため、ヒアリングのうえで内訳を明示したお見積りをお出しします。「後から想定外の請求が来た」ということがないよう、契約前に総額の見通しをお示しします。

おおむね6〜12か月です。技能実習計画の認定申請に1〜3か月、在留資格認定証明書の交付申請にさらに1〜3か月を要し、これに現地での募集・面接・入国前教育の期間が加わります。繁忙期は審査がさらに延びるため、入社してほしい時期から逆算した計画をおすすめします。

受入れ企業にご用意いただくのが原則です。一人あたりの居住面積など満たすべき基準があり、寝具や生活家電も必要になります。物件の条件確認から、近隣への説明、ゴミ出しなど生活ルールの指導まで、当組合がお手伝いします。

可能性はゼロではありません。ただし、その多くは突発的なものではなく、待遇への不満、人間関係、家族の事情などが積み重なった結果です。だからこそ、定期監査と母国語の相談窓口で兆候を早くつかむことを重視しています。2027年施行の育成就労制度では本人の意向による転籍が認められるため、この点はより重要になります。

問題ありません。2027年4月1日に育成就労制度へ移行しますが、施行日時点で在留している技能実習生には経過措置が設けられる予定です。またすでに2026年4月から監理支援機関の許可申請、9月から育成就労計画の認定申請の事前受付が始まっており、新制度を前提とした準備を進められる段階にあります。

可能です。現在の契約内容と実習の進捗状況を確認したうえで、切り替えの手順とタイミングをご提案します。実習生本人にとって不利益が生じないことを最優先に進めます。