技能実習生の受け入れと外国人人の就労サポート アジア総合開発事業協同組合

アジア総合開発事業協同組合では、ベトナム・ミャンマー・フィリピン・中国などの技能実習生の受け入れ、及び受け入れ支援。外国人の就労サポートなどを通じて、組合会員の皆様の事業をサポートしています。

アジア総合開発事業協同組合では、外国人技能実習制度に基づいた、特定管理団体として、外国人の技能実習を組合会員様に向けて行っております。現在、私達の協同組合はベトナム、中国、フィリピン、ミャンマーの送り出し機関と提携しています。

外国人技能実習制度について

1993年に導入れた、技能実習・研修の在留資格で、日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度です。

特定技能との違い

2019年に発表された特定技能との違いは、技能実習は就労ではなく、実習が目的なのに対して、特定技能は就労です。国内・海外にいる日本語検定N4以上保持者且つ、技能検定を持っている外国人を直接雇用できます。特定技能のように管理団体・送り出し機関を通すことがなく雇用が可能です。また、彼らには転職をすることが認められています。

今求められる外国人技能実習制度の法令厳守

報道にもあるような技能実習生受け入れの最悪の事態、御社に起こらないとは限らない

昨今の報道をご覧になった皆様は、外国人技能実習制度に対してネガティブな印象をお持ちの方も多いかと思います。コンプライアンスを重視して企業経営を行って行きた会社様に関しては特に危惧する内容が多く見受けられるかと思います。

外国人技能実習制度に関して、縫製、農業、製造、建設・工事など、職種や作業を問わずたくさんの問題が報道されています。しかし、この制度は本当に悪い制度なのでしょうか?外国人実習機構(OTIT)ができ、国の管理・管理のルールも徹底されてきました。近年発表された特定技能よりも、しっかりしたルールが確立しています。
実際、JITCOやメディアが行った帰国した実習生の聞き取り調査は90%以上、技能実習制度を利用してよかったというものです。

この制度はルールを守ってやる限り、法律に違反したり、ものすごい低賃金・劣悪な労働環境での就労はありえません。意図的にルールを破った実習だったり、管理団体からのサポート・アドバイスがない中での実習などでない限り、批判される制度ではないです。

日本企業が海外に進出するためにも技能実習制度、実習生・研修生は非常に大切なポイントになります。法令を厳守して、この制度本来の意義を企業・実習生ともに得れるようにしていくのが、管理団体である組合の勤めです。

原因は管理団体の監査・管理体制と企業との関わり方

実施者である企業様が実習においての問題もある場合があります。しかし、実施者よりも、監査する組合(管理団体)が法令通り監査していれば、このような問題は防げ、一号実習生の毎月の監査・労務監査・聞き取り調査・寮などの見回りなどがちゃんとなされていない状態のため、このようなことが起こり得ると思います。
それらだけでなく、送り出し機関からの賄賂(キックバック)や接待などを要求する組合があります。発展途上国から来た実習生、企業様から託された実習の裏で、そのような悪行をしている組合があるのも事実です。
機構に対して虚偽の報告をするなども起こっています。管理団体と企業が双方の信頼関係を築き、適正な運用が求められています。問題が発覚してからでは遅いです。

コンプライアンスに則った安心できる技能実習を企業様へ

アジア総合快活事業協同組合では、コンプライアンス厳守の姿勢で、外国人実習生の受け入れを行っております。アジア総合開発事業協同組合は、日本企業が海外進出したり、国際社会に調和するためにも、絶対不可欠な外国人技能実習制度を適正に監査、サポートします。

ぜひ、私達アジア総合開発事業協同組合と一緒に、安心できる技能実習生の申請・受け入れ・技能移転を行いましょう。

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