建設業×外国人人材
建設業×外国人人材

建設業界の課題

建設業界共通の悩み

建設業界に共通する課題は「人材不足」です。建設業界を取り巻く人材不足の要因は多岐にわたり、なかには解決が難しいものも数多く存在しています。

  • 人口減少、職人不足
  • 人材が都会に流出してしまう
  • 技術習得前に離職してしまう
  • 重労働のため女性・シルバー人材対応不可
  • 業界を支えているのは50歳以上
  • きつい、汚い、危険(3K)のイメージ
  • 育成に時間がかかる
若い人材が採用できない

若い人材が採用できない

「仕事はあるのに若い人材がいない」。
こんなお悩みをお持ちの建設業社長のお言葉をよくお聞きします。
若者の建設業離れ、人口減少、50代、60代の引退など、人材難は社会の問題となっています。
建設業界ではそういう問題もあり、外国人採用を積極的に行ってきました。
しかしながら、期間工的な雇用から「共生して働く」という方向に外国人雇用のあり方が変わってきています。
外国人材の活用で建設業の人材不足を解消する
外国人材の活用で建設業の人材不足を解消する

成長戦略 = 採用計画

外国人人材の採用は設計が一番

企業が今後の5年、10年を歩んでいくためには、組織と人材の成長が不可欠です。
アジア総合開発では、豊富な経験と世界各国の教育機関との連携を活かし、採用計画から会社の成長を支援します。

兎にも角にも採用計画
雇用の指針を作る

「採用計画は会社の成長計画」でなければなりません。人手不足で疲弊する現場を救いたいという気持ちも理解できますが、どうすれば売上を増やせるのか？という所まで考え抜き「チーム」を作るための採用計画を作ります。

勝負は採用前から
日本語学習+事前訓練が大事

監理団体・送り出し国・送り出し機関など様々な選択肢があります。在留資格と成長目標に合った教育ができる送り出し機関を選びは必須です。人材のポテンシャルを信じて入国させるというのは、ギャンブルでしかありません。

面接ではキャリアビジョンを
候補者とじっくり話す

外国人人材の面接はどの人材が良いかプロであってもほとんどわからないことが多いです。IQテストなどを行うことも大事ですが、母国語でも良いので、会社としてのキャリアビジョン・報酬の成長曲線を示して、理解と同意を得ましょう。

外国人を雇用することを
日本人従業員と話し合う

初めて外国人人材を雇用する際には、現場の日本人社員との意識の差が定着率に影響を及ぼす可能性があります。経営者が「会社の成長のために必要な取り組みである」というメッセージをしっかりと伝え、社内全体で一丸となって外国人採用に取り組みましょう。

時に転職・離職が起こります
冷静に計画を振り返りましょう

「3年間育てた実習生が帰国した」「特定技能が転職した」「ずっと働くと言っていたのに」などの離職リスクは常にあります。しかし、彼らにも選択の自由があります。その際は採用計画に立ち返り、必要に応じて新たな人材を雇用しましょう。

毎年、給与を適正に査定
小さな積み重ねも評価する

外国人人材は日本人よりも自分の評価を気にする傾向にあります。評価は給与だけではありませんが、彼らの成長目標に合わせて、給与に反映させてあげましょう。不満が溜まれば離職に繋がりかねませんし、採用にも影響が出ます。
採用から成長までの流れ
採用から成長までの流れ
海外の青年たちは各々のペースで日本に順応していきます。
若い彼らは確実に成長していき、日本でのキャリアを歩んでいきます。
彼らと向き合い、彼らと良い関係で共生していくことが、建設業の未来を開くことができると思います。

採用・監理費用

特定・実習生も紹介料無料

技能実習生監理費が安い

技能実習生監理費が安い

アジア総合開発事業協同組合では、技能実習生監理費が1.8〜2.5万円と圧倒的に安くなっています。多くの建設業のお客様に監理団体の切り替えのご依頼を頂いております。
特定技能のサポート費も安い

特定技能のサポート費も安い

特定技能のサポート費用も1.5万円とこちらもリーズナブルな価格に設定させて頂いております。さらに紹介費も無料、他社の半額ほどの合計費用となっています。
技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務

グループ内行政書士事務所での申請を行いますので、安心してご相談いただけます。費用の頂き方も毎月のサポート費として頂きますので、万が一退職してしまった場合も安心です。

FAQ

よくあるご質問

Q

他の監理団体と契約中です。監理団体の変更が可能ですか？

A

可能です。

監理団体の変更はもちろんできます。付き合いだったり、変更を直接監理団体に言うのが気が引ける、トラブルになりたくないなどのお悩みがあるかと思いますが、それら全て当組合がお引き受け致します。
Q

外国人人材を始めて雇用するが、制度の説明を聞きたい。

A

はい。詳しくご説明させて頂きます。

どの在留資格が良いかを、事業内容を元にヒアリングの上、技能実習生、特定技能、技・人・国などの在留資格から最適な選択をして頂けるようにお手伝いします。
Q

技能実習生も特定技能もやっていますか？

A

はい。どちらも監理・サポートしております。

技能実習生は監理団体(一般)、特定技能の登録支援機関も行っており、採用だけではなく、監理・サポートを700名を今現在(2024年段階)も行っています。

採用のご相談

外国人採用 無料でご相談承ります

外国人人材の雇用はもちろん「今契約している監理団体が全然来ない」「監理費が高いので監理団体を変えたい」というご連絡も、お気軽にご相談ください。