外国人技能実習制度は、日本の技術、技能、知識を開発途上国等へ移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として創設された制度です。この制度は、国際貢献の重要な一翼を担うとともに、日本企業にとっても海外展開を支える人材育成の機会となるなど、多面的な意義を有しています。 本記事では、外国人技能実習制度について、その概要から現状、抱える課題、そして今後の展望までを、包括的に解説します。制度の仕組みや運用実態、関連する統計データなどを交えながら、読者の皆様がこの制度について深く理解できるよう、丁寧に説明してまいります。 1. 外国人技能実習制度の概要 1-1. 制度の目的と基本理念 外国人技能実習制度は、1993年に創設された制度で、その目的は「技能実習を通じ、開発途上国等の人材育成に貢献すること」とされています。具体的には、日本の企業で実習生を受け入れ、一定期間（最長5年）技能実習を実施することで、実習生は実践的な技術や技能、知識を習得します。そして、帰国後に母国の経済発展に貢献することが期待されています。 この制度の基本理念は、「国際協力の推進」です。日本の優れた技術やノウハウを開発途上国等に移転することで、相手国の経済発展や人材育成に寄与し、国際社会全体の発展に貢献することを目指しています。 1-2. 制度の仕組みと実習の流れ 外国人技能実習制度は、日本の受入れ機関（企業等）と送出し機関（海外の現地法人、事業協同組合等）、そして実習実施機関（実習生を受け入れる企業）の三者間の連携によって運用されています。 実習の流れは、以下の通りです。 1-3. 監理団体と実習実施機関の役割 監理団体は、実習生を受け入れる非営利団体で、実習実施機関の指導・監督、実習生の保護・支援、技能実習計画の作成支援など、制度の適正な運用に重要な役割を担っています。監理団体には、事業協同組合や商工会などの一般監理事業を行う団体と、特定の業種や地域に特化した特定監理事業を行う団体があります。 実習実施機関は、実際に実習生を受け入れて技能実習を行う企業等のことです。実習実施機関は、技能実習計画に基づき、実習生に対して適切な指導を行い、安全で健康的な労働環境を提供することが求められます。 1-4. 対象職種と作業 外国人技能実習制度の対象となる職種・作業は、86職種158作業（2023年10月31日現在）が定められています。これらは、厚生労働省が定める「移行対象職種・作業」として、厚生労働省のホームページで公表されています。 主な職種は以下の通りです。 これらの職種・作業は、日本の産業界で広く必要とされている技術や技能を網羅しており、開発途上国等の人材育成ニーズにも対応しています。 1-5. 送出し国 技能実習生の送出し国は、日本政府と二国間協定（R/D）を締結している国が主となります。現在、15か国と二国間協定を締結しており、これらの国からの実習生が全体の多くを占めています。 主な送出し国は以下の通りです。 1-6. 在留資格「技能実習」 技能実習生は、入管法に基づく在留資格「技能実習」を取得して日本に在留します。在留資格「技能実習」には、第1号、第2号、第3号の3つの区分があり、それぞれ在留期間や活動内容が異なります。 2. 外国人技能実習制度の現状 2-1. 技能実習生の受入れ状況 外国人技能実習制度は、1993年の創設以来、受入れ人数は増加傾向にあります。特に近年は、日本の労働力不足を背景に、その数は大幅に増加しています。2022年末時点では、技能実習生は約32.5万人で、そのうちベトナムからの実習生が約58%を占めています。 2-2. 業種別・都道府県別の受入れ状況 業種別に見ると、製造業、建設業、農業など、人手不足が深刻な業種で多くの実習生が受け入れられています。特に、製造業では、機械・金属関係や食品製造関係の職種で多くの実習生が活躍しています。 都道府県別に見ると、愛知県、東京都、大阪府などの大都市圏を中心に、多くの実習生が受け入れられています。また、地方においても、農業や建設業などを中心に、実習生の受入れが進んでいます。 2-3. 技能実習生の労働環境 技能実習生の労働環境については、近年、様々な問題が指摘されています。長時間労働や低賃金、安全衛生上の問題、ハラスメントなど、実習生の権利が侵害されているケースが報告されています。 これらの問題の背景には、制度の仕組みや運用上の課題、監理団体や実習実施機関の監督体制の不備、実習生の言語や文化の違いによるコミュニケーション不足など、様々な要因が複雑に絡み合っています。 2-4. 技能実習生の失踪問題 技能実習生の失踪は、近年増加傾向にあり、大きな社会問題となっています。失踪の主な原因としては、低賃金や長時間労働、実習実施機関における人権侵害など、劣悪な労働環境が挙げられます。また、より良い労働条件を求めて、他の企業へ転職するために失踪するケースもあります。 失踪した実習生は、不法就労や犯罪に巻き込まれるリスクが高く、深刻な問題となっています。 3. 外国人技能実習制度の課題 3-1. 制度本来の目的と実態の乖離 外国人技能実習制度は、「国際貢献」と「人材育成」を目的としていますが、実態としては、日本の労働力不足を補うための「労働力確保」の手段として利用されている側面が強くなっています。 このため、実習生の技能習得よりも労働力としての活用が優先され、低賃金や長時間労働などの問題が発生しやすい状況となっています。 3-2. 監理団体・実習実施機関の監督体制の不備 技能実習制度の適正な運用には、監理団体と実習実施機関の適切な監督が不可欠です。しかし、一部の監理団体では、実習実施機関への指導・監督が不十分であったり、実習生の保護・支援が適切に行われていないケースが報告されています。 また、実習実施機関においても、労働関係法令の遵守意識が低い企業や、実習生を安価な労働力として扱う企業が存在することが指摘されています。 … Continue reading 技能実習制度について