外国人技能実習制度のセカンドオピニオン

外国人実習制度が適切に行われているかのセカンドオピニオン

外国人実習生に関する無料相談・セカンドオピニオン

連日、報道・世論でネガティブな情報が配信されている外国人技能実習制度ですが、コンプライアンスを厳守すれば、報道されているようなことは間違いなく起きません。実習機構が定めたルールに基づいた技能実習であれば、彼らの権利は厳格に守られており、企業も国際貢献をし、称賛されることはあっても批判されるような制度ではないのです。
帰国した実習生の90%強が「技能実習をして良かった」「経験は今後役立つ」との回答をしています。2019年より開始された特定技能よりも厳格なルールのもと、管理されています。

しかし、その法令に基づいた実習なのかどうなのかは受け入れ企業様であっても適正に判断できない可能性があります。そのためにあるのが「管理団体」としての協同組合ですが、この協同組合からの適切な指導・支援がなく困っている企業さんが多くいらっしゃいます。

管理団体は外国とのコネクション・知識だけでなく、給与計算などの労務に関する専門的な知識だったり、企業経営に関する知識、公的書類の作成の知識が必要です。組合の役職者や常勤スタッフが労務士・会計士・中小企業診断士などがいない場合は、全部外部に委託するはずです。ただし、定期的な訪問業務は、外部に委託して行うことはできません。

以下のような管理団体ではないかチェックしてみて下さい

そのため、まずは以下の内容に該当することがないかをチェック下さい。

  • 毎月、組合のスタッフもしくは理事による訪問がない
  • 技能実習生の何人かに聞き取りの調査をしていない
  • 技能実習生の寮に行き、間取り・平米数の確認していない
  • 異常に安い管理費・入国時一時金
  • 面接代金を組合が支払い
  • 現地での過剰な接待(ホテル代の支払いや女性のエスコートなど)を提案

これらどれかに該当した場合、その管理体制はよくない可能性があります。もし、適正な管理体制がなされていない場合、次の対応が可能です。

  • 組合との交渉
  • 組合の変更

どのように組合と交渉してもらえますか?

現在の管理の問題点を指摘し、専門家(労務士)として健全な実習をするように監査します。万が一それでも、組合側が従わない場合は機構にも同時に相談しながら、適正な技能実習ができるようにします。

管理団体(協同組合)の変更などはできますか?

はい。不可能ではありません。実際に管理団体が適切に管理していない場合は変更も可能です。

実際に管理団体がコンプライアンスに基づいた管理ができていない場合、行政処分が言い渡される場合があります。
過去の事例をあげると、技能実習途中で問題が発覚、実習生は解雇となるが、その後、実習生満了時期までの賃金の支払いがされる。1年目の実習生の場合、2年分の費用を支払うことになります。これが何人もいた場合、とても大きな金額になります。このようなことになってからでは遅いです。

まずは無料でご相談下さい

ご相談頂いたからと言って組合の変更などを勧めることはございません。適正な実習生の管理を促します。

セカンドオピニオンにご依頼下さい